枚方市議会 2023-03-08 令和５年市民福祉常任委員会（３/８） 本文 開催日: 2023-03-08
精神・結核医療給付制度について、今年度第１回国民健康保険運営協議会では、今年度末を目途に今後の方向性を検討することとし、国民健康保険運営協議会の意見などを踏まえるとしています。 説明資料の中では、被保険者の影響、他制度との整合性、公平性の観点からの検討がなされるとしていますが、そこには肝腎の当事者の暮らしや疾病への影響について、当事者の意見を踏まえる観点が後回しになっています。
精神・結核医療給付制度について、今年度第１回国民健康保険運営協議会では、今年度末を目途に今後の方向性を検討することとし、国民健康保険運営協議会の意見などを踏まえるとしています。 説明資料の中では、被保険者の影響、他制度との整合性、公平性の観点からの検討がなされるとしていますが、そこには肝腎の当事者の暮らしや疾病への影響について、当事者の意見を踏まえる観点が後回しになっています。
まず、枚方市駅周辺の特徴を明確にすべきなどの御意見を踏まえ、同基本計画の第２章 経過と地域の特性、第３章 まちづくりの方向性において、シンボリックな景観軸を形成するため、4)街区の区域拡大及び4)5)街区のまちづくりの考え方（案）を反映する考えでございます。 次に、３ページを御覧願います。 4)街区の公園、広場を魅力的な空間とするためのパートナーの必要性についての御意見でございます。
保健医療審議会での意見を踏まえて今回の方向性が決まったということでありますが、どういった議論があって、今回の方向性に至ったのか、その経過について伺います。 ２点目は、今回の見直しが市民にどれくらいの影響を与えるのかについてお伺いします。
さらに、地元の方々のご意見を頂戴しながら、保存活用計画を策定することで、今後の取組の方向性を定めていく、との報告がありました。
さらに、地元の方々のご意見を頂戴しながら保存活用計画を策定することで、今後の取組の方向性を定めてまいります。 誠に簡単ではございますが、案件２、歴史遺産を活用したまちづくりについての説明は以上でございます。 ご審議よろしくお願いいたします。 ○（髙島委員長） 説明は終わりました。 それでは、ただいまから質疑に入ります。
また、今年度においては、行政評価結果を用いた市長・副市長ヒアリングを実施し、事業の方向性について方針を示すことで全体的な事務事業の見直しを行ったところでございます。
コミュニティ推進協議会との連携をどう進めていくのかという御質問でありますけれども、地域分権制度の今後の在り方、方向性に関しましてはこの事業の予算提案権という制度の根幹は維持しながら、コミュニティ機能の強化に向けて、より効果的、効率的な制度となるように検討していきたいと考えております。
令和４年度、５年度の２年で公共施設の再編整備について話し合い、今後の方向性を出す計画を立てておられますが、現在どの程度まで検討が進んでいるのでしょうか、お伺いいたします。
建て替えの検討につきましては、令和５年度に市内の保育ニーズの把握を行い、その結果を踏まえまして、令和６年度に今後の方向性を決定する予定となっております。 以上でございます。 ◆７番（梅原壽恵議員） 今のご答弁で、令和５年度及び令和６年度の２か年で将来の建て替えの検討を行うということですが、その間はどのように利用するのか、お伺いいたします。
何度も言いますが、市内の行政機能の拠点化のこの方向性も示さなければなりません。そして一番厄介なのが、市役所の縦割り行政の打破ですね。様々なさきの質問の中でも、やはり結局縦割りが弊害になっていて、この施策、事業についてはこっちの部です。これについてはこちらの部ですみたいな、ここがいまだに弊害があるともお聞きしております。そういう意味では、ＤＸ化を踏まえて、この縦割り打破もしなければなりません。
ひらかたポイント事業は、本市独自の取組として実施されておりますが、他のポイント事業も参考にしながら、今後の取組についての方向性を見極めることも重要と考えます。 大阪府では、アスマイルという健康サポートアプリが提供されていると聞きました。
今後、目標達成に向けてどのように取り組むのか、その方向性について、お尋ねいたします。
さらに、将来的に保険証を発行せずにマイナンバーカードに機能を一元化するという方向性についても、情報漏えいの危険性がある。よって、反対する。との１名を除き、国民健康保険加入者は他の医療保険制度と比較して高齢者や低所得者が多く、医療費も高額となる傾向にあり、難しい制度運営が求められている。
枚方市駅周辺再整備基本計画のまちづくりの方向性におきましては、子育て・教育機能などの誘導を行うとしており、同基本計画の具体化に向けて昨年度実施いたしました市民ワークショップにおきましても、子どもたちが学べる、体験できる、遊べるなどをキーワードといたしました都市機能などについて多くの意見がございました。
先ほど中川議員がおっしゃられましたように、本年6月にスポーツ庁の有識者会議が運動部活動の地域移行に関する提言を、また7月には文化庁の有識者会議が文化部活動の地域移行に関する提言をそれぞれ行い、令和5年度から3年間、改革集中期間として、まずは休日の部活動から地域移行していくという方向性が示されました。
令和３年１２月に、八尾市人権尊重の社会づくり審議会から、八尾市部落差別の解消に関する施策の方向性についてと題した部落差別解消推進基本方針という答申が示されました。この中では、同和地区の生活実態がどうのこうのとか、地区の生活保護受給世帯割合が依然高いとか、こういう表記があり、いつの時代の話かと思うほど、時代錯誤の内容です。
また、市債残高の推移を踏まえた指標の見込み、方向性についても、併せてお尋ねいたします。
そして、契約期間満了と同時に、民間企業がビルを解体し、八尾市に土地を返還するという方向性が示されました。そのためのマーケットサウンディング調査経費であり、これについては様々な疑念を抱かざるを得ません。 市民の財産である市有地を、民間企業に長期契約で貸し付けること。そのものが地方自治体の役割から見て、不適切ではないか。
公共施設に関しましては、住民の暮らしや地域の在り方というものに直結するものでありますので、具体的な方向性につきましては、ニーズであったり利用状況も確認をしながら計画をしていきたいと思います。以上です。 ○中田正紀副議長 まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（根津秀徳） 山元議員さんの再度の御質問にお答えいたします。